出会い系サイトの関連法規
出会い系関連法規
出会い系サイトを利用する際に、いくつか関係してくる法律や条例があります。出会い系初心者の方のためにこれらの関連法規について簡単に説明します。
特に難しいものではないのでサラッと読んで頭の片隅にでも置いておいて下さい。
特定商取引法
通信販売など特定の形態の商取引について適正に行われるようにするための法律です。出会い系サイトも通信販売の一つとしてこの法律の規制を受けます。
この法律によって、出会い系サイトはサイト運営者、代表者、連絡先、所在地などの情報をサイト上に表示しなくてはならなくなりました。これらの情報は「会社概要｣や｢特商法に基づく表記｣などというリンクの先に記載されています。
このような運営者情報が書かれていないサイトは悪質サイトである可能性が非常に高いので気をつけてください。
出会い系サイト規制法
出会い系サイト規制法とは出会い系サイトを通じて18歳未満の児童が犯罪に巻き込まれたりする事を防ぐための法律です。正式名称は｢インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律｣といいます。
この法律の影響で2009年から出会い系サイト事業者に利用者に対する年齢確認の実施が義務付けられました。これにより、出会い系サイトで異性とメールのやり取りをする前に18歳未満でないことの確認手続きをしなくてはなりません。
もっとも、この確認手続きは18歳未満でないことが確認できれば良いので、生年月日とその証明書の名前と発行機関名だけを撮影して送ればよくなっています。そのため、個人情報が漏れる恐れはありません。
また、この法律では未成年との金銭を介した性交等(いわゆる援助交際)も禁じています。違反すると、100万円以下の罰金刑が科される可能性があります。
青少年保護育成条例
青少年保護育成条例とは、出会い系サイト規制法と同じく青少年を保護するための法律です。淫行条例とも呼ばれます。
都道府県によって差がありますが、ほとんどの都道府県で18歳未満の児童と淫らな行為をすることが禁じられています未成年と淫らな行為をした場合、お金を払わなくても処罰されます。
